【報酬77,000円～】　全国対応！配偶者（結婚）ビザ専門行政書士

ヒアリング（打合せ）は、主にオンライン形式です。

ZOOM、LINE、Skype等お客様のご希望に応じた方法（アプリ）を選択していただきます。

正式なご依頼となった際、当事務所と「委任契約」を締結します。この委任契約には、不許可時、サービス料金を返金する内容が記載されております。

当事務所では依頼をお受けする＝「許可される可能性が高い」と判断し、受任いたします。そのため「許可される可能性が低い（ビザ取得条件がクリアされない）」場合、依頼をお受けしません。

しかし、許可されると見込んでも、万が一「不許可」となる時もあり、この時にサービス料金を返金させていただきます。

当事務所は「宮城県」にある行政書士事務所です。

一見、遠方地の入国管理局（例えば大阪、東京等）申請ができないように思われますが、ビザ申請の書類申請方法は直接入管窓口へ行く方法とオンライン（web）となります。

その為、遠方地の方でも依頼を受任する事が可能となり、当事務所が申請書（書類）を取り次いで入国管理局へオンライン申請します。

当事務所は「宮城県」にある行政書士事務所です。

質問3でも説明しておりますが、入国管理局への申請はオンライン（WEB）となります。
また、当事務所とお客様との連絡もオンライン（ZOOM・メール・LINE・郵送等）となります。

そもそも、入国管理局へのオンライン申請は「pdfデータ　または　jpgデータ」となり全て電子化する必要があるため、用紙に印刷する必要はありません。

守秘義務・個人情報の取り扱いに関するご質問のお問い合わせがよくあります。

ビザ（VISA）手続きは沢山の個人情報を取り扱うため、不安に思われるのも当然ですが、当事務所はお客様が安心してご相談、ご依頼する事ができるよう、法順守で守秘義務、個人情報の取扱いに対応しております。

詳しくはこちらをご覧下さい。

『婚姻手続き』と『配偶者ビザ取得』は異なる手続きです。結婚（入籍）する事ができても、配偶者ビザが取得できるとは限りません。

婚姻手続きは、日本と外国人配偶者の相手国にて書類が整えば必ず完了（入籍）します。許可、不許可の概念がないという事です。しかし、配偶者ビザは入国管理局が書類をチェック（審査）し、ビザ取得の条件（専門サイトへ）をクリアできなければ「不許可」となる可能性があります。

つまり不許可の場合、婚姻手続きが完了し、書類上は夫婦となりますが、ビザ取得ができないとお互い別々の国で暮らす事となります。

その為、結婚（入籍）する前に、配偶者ビザが取得できる可能性があるか否かを事前にチェックする事をお勧めします。

おっしゃる通り、直接会わずに依頼する事に躊躇してしまうのも当然かと思いますが、現在は直接会わなくとも、オンライン（ZOOM等）でコミュニケーションをとる事が可能な時代です。

また直接会うのを省く事により、時間やコストを削減し低料金のサービス料金（報酬）を提供する事が可能となりました。

おかげさまで全国各地からご依頼をお受けするようになり、現在まで20件受任し特に問題なくビザ取得に至りました。

不安と思われる方は、正式なご依頼の前にオンライン（ZOOM）での無料相談もお受けしておりますので、是非お問い合わせください。